高度経済成長期　　1955年―1973年
 1955年は昭和30年。まだまだ豊かでなかった。
    日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年（昭和29年）12月（日本民主党の第1次鳩山一郎内閣）から1973年（昭和48年）11月（自民党の第2次田中角栄内閣）までの約19年間である。この間には「神武景気」や「岩戸景気」、「オリンピック景気」、「いざなぎ景気」、「列島改造ブーム」と呼ばれる好景気が立て続けに発生した。1955年―1973年を高度経済成長期と呼ぶ。
　日本の石炭・金属関連産業は、1960年代に年率25％の成長率を示した。
　1964年10月に運行開始した東海道新幹線・0系電車
　敗戦からの復興（1946～1956年）
　1940年代後半に発生した食糧危機の影響により経済状況が一時悪化するが、1950年の朝鮮戦争特需により、占領下を脱して1年半の1953年後半ごろには戦前の最高水準を上回った。1956年10月には戦後11年で経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言。
　高度経済成長黎明期（1957～1960年）
1957年から1973年の16年間は、年平均10%以上の経済成長を達成した。エネルギーは石炭から石油に変わり、太平洋沿岸にはコンビナートが立ち並んだ。戦後解体された財閥が、株式を持ち合いながら銀行を事実上の核とする形態で再生し、旧財閥系企業が立ち直ったのもこのころだと言われる。
　1960年、池田勇人内閣は、翌1961年4月からの10年間で国民総生産（GNP）を2倍以上に引き上げ、西欧諸国並みの生活水準と完全雇用の実現を目標とする「所得倍増計画」を発表した。
　所得倍増計画は1964年秋に開催される東京オリンピックへの特需を迎えた。
　昭和40年証券不況（1965年）
詳細は「証券不況」を参照
順調な経済成長は同時に証券市場の成長も促し、投資信託の残高は1961年に4年前の約10倍となる1兆円を突破した。この勢いは、当時、「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というフレーズが流行るほどだった。
　いざなぎ景気で大阪万博へ（1966～1970年）
1965年10月からいざなぎ景気が始まり、1966年から再び年10％以上の成長期となった。
1967年10月には所得倍増計画を達成。
1968年には日本の国民総生産（GNP）が、同じく敗戦国の西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった。
終戦25周年記念として大阪万国博覧会が大阪府吹田市で1970年3月から半年間開催されることになり、いざなぎ景気は大阪万博への特需を迎えた。
　日本が債権国となった1960年代後半には、外国人の日本株投資が活発化した。このころ株式投資基準が配当利回りから、株価を1株あたり純利益で割った値(PER)へ移行していった。外資に乗っ取られないよう金融機関をはじめ国内企業間で積極的に株式持ち合いをした結果、1973年度末の法人持株比率は66.9％にも達した。
　石油危機と高度経済成長の終わり（1971～1973）
1971年8月のニクソン・ショック（ドル・ショック）による実質的な円の切り上げ、変動相場制移行は国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した。
1972年は3月に山陽新幹線岡山開業、5月に沖縄復帰を実現した。
　1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇し、日本はオイルショック（第1次オイルショック）に陥った。政府はインフレを抑制するために公定歩合を9％にまで引き上げた。
　安定成長期（1974～1991）
1974年1月に第二次世界大戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉を迎えた。この頃から財政政策による景気回復が主張されるようになった。
　その後は安定成長期（1973年12月よりバブル経済崩壊の1991年4月まで）へと移行する。安定成長期には、それまでの鉄鋼・造船などの重厚長大産業から半導体やコンピュータなどの軽薄短小産業への転換が進んだ[。
　また、第二次ベビーブームが終わり第2次オイルショックが発生した1979年以後の日本は少子化の道を歩むこととなった。
　1985年のプラザ合意を起点とする円高不況、そして1980年代後半から1990年代初頭のバブル景気となった。
　失われた30年（1992年以降）
バブル景気の崩壊を経て、平成期の日本は失われた10年（20年・30年）とも呼ばれる低成長期に入ることとなる。
　環境問題
経済成長の陰で急速な工業化に伴い環境破壊が起こり「水俣病」や「イタイイタイ病」、「四日市ぜんそく」「第二水俣病」といった四大公害病の発生、大量生産の裏返しとしてのゴミ問題などの公害の問題が高度経済成長期後半になると深刻化した。[
　また、都市への人口集中による過密問題の発生と地方からの人口流出による過疎問題が発生した。高度経済成長時代も後半はその政策の見直しを迫られ、1967年の佐藤栄作内閣による公害対策基本法の制定や1971年の環境庁の発足、1972年の田中角栄による『日本列島改造論』の提唱につながることになる。　　ウィキペディア閲覧

　　ノート
　高度経済成長期は日本全体が経済的に豊かになっていった。しかし、共同体は破壊され、人々は孤立化し、現在の日本は一部の富裕層が合法的に金儲けの下手な「非正規雇用」を消耗品として食いつぶす苛酷な社会となっている。
　社会の未来の光明は、拝金主義だけではない、自分らしい生き方の追求、求道心を持った生き方の追求と有意義な人とのつながりを求める中にあるように思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023.12.11　　月曜日